ちょっとその前に、ワークパーミットを受けられる条件の確認をしましょう。基本的には、次のようになります。
１．所属する法人が株式会社（Company LimitedまたはPublic Company Limited）または公的機関。合資会社（Limited Partnership）は制約あり。合名会社（Originary Partnership）と個人経営は不可。
２．株式会社の場合は登録資本金200万バーツ以上でそのうち外資比率25％以上
３．会社に所属する場合は外国人１人につきタイ国民４名の雇用が必要
４．外国人事業法に基づく禁止業種には就労できない
